文書提出命令に対する原決定変更決定に対する許可抗告事件

(平成13年2月22日最高裁)

事件番号  平成12(許)10

 

最高裁判所の見解

財務諸表等の監査証明に関する省令(平成12年総理府令第65号による

改正前のもの)6条によれば,証券取引法193条の2の規定による

監査証明を行った公認会計士又は監査法人は,

監査又は中間監査(以下「監査等」という。)の終了後遅滞なく,

当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として

整理し,これをその事務所に備え置くべきものとされているのであるから,

特定の会計監査に関する監査調書との記載をもって

提出を求める文書の表示及び趣旨の記載に欠けるところはなく,

個々の文書の表示及び趣旨が明示されていないとしても,

文書提出命令の申立ての対象文書の特定として不足するところはないと

解するのが相当である。

 

そうすると,これと同旨の原審の判断に所論の違法はない。

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク