時計及び眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の称呼・観念の生じる部分

(平成5年9月10日最高裁)

事件番号  平成3(行ツ)103

 

最高裁判所の見解

審決引用商標は、眼鏡をもその指定商品としているから、

右商標が眼鏡について使用された場合には、

審決引用商標の構成中の「EYE」の部分は、

眼鏡の品質、用途等を直接表示するものではないとしても、

眼鏡と密接に関連する「目」を意味する

一般的、普遍的な文字であって、取引者、需要者に

特定的、限定的な印象を与える力を

有するものではないというべきである。

 

一方、審決引用商標の構成中の「SEIKO」の部分は、

わが国における著名な時計等の

製造販売業者である株式会社服部セイコーの取扱商品ないし

商号の略称を表示するものであることは

原審の適法に確定するところである。

 

そうすると、「SEIKO」の文字と

「EYE」の文字の結合から成る審決引用商標が

指定商品である眼鏡に使用された場合には、

「SEIKO」の部分が取引者、

需要者に対して商品の出所の識別標識として強く

支配的な印象を与えるから、それとの対比において、

眼鏡と密接に関連しかつ一般的、普遍的な

文字である「EYE」の部分のみからは、

具体的取引の実情においてこれが出所の

識別標識として使用されている等の

特段の事情が認められない限り、

出所の識別標識としての称呼、観念は生じず、

「SEIKOEYE」全体として若しくは

「SEIKO」の部分としてのみ称呼、観念が生じるというべきである。

 

原審は、株式会社服部セイコーが、

同社の販売する時計について統一的に「SEIKO」の

表示を用いるとともに、各商品を区別するために、

「DOLCE」等のマークを使用していることから、

審決引用商標に接する取引者、需要者は、

その構成中の「EYE」の部分は、

株式会社服部セイコーの取扱いに係る「EYE」印の

商品を表示するものと認識すると判断しているが、

株式会社服部セイコーが審決引用商標を使用した

指定商品に属する商品を実際に販売しているとの事実は

原審の認定していないところであり、また、

前記認定のとおり取引者、需要者に特定的、

限定的な印象を与える力を有しない

一般的、普遍的な文字である「EYE」が、

そうではないこと明らかでありかつ

実際に販売されている時計に使用されている

「DOLCE」等の文字と同様に

株式会社服部セイコーの販売する商品の出所識別標識となる、

ということはできない。

 

これを要するに、前記認定の事情に照らせば、

審決引用商標の「EYE」の文字部分のみからは、

称呼、観念は生じないというべきであるから、

右部分に自他商品を識別する機能がないとはいえないとした

原審の説示には、商標の類否に関する法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

この点の違法をいう論旨は理由があり、

その余の上告理由について判断するまでもなく、

原判決は破棄を免れない。

 

四 そして、前記の確定した事実関係の下においては、

本願商標から、「SEIKO EYE」若しくは

「SEIKO」の称呼、観念が生じないこと、

本願商標と審決引用商標とが外観において

類似していないことは明らかというべきであるから、

本願商標が審決引用商標と類似するとした審決の判断は違法であり、

右違法が審決の結論に影響を及ぼすこと明らかである。

 

そこで、本件審決の取消しを求める

上告人の請求は理由があるものとして、

これを認容すべきである。

 

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