株主ゴルフ会員権等確認請求事件

(平成12年10月20日最高裁)

事件番号  平成11(受)461

 

最高裁判所の見解

事実関係によれば、上告人ゴルフクラブは権利能力のない社団であり、

本件改正決議は、本件規約において定められていた改正手続に従い、

総会での多数決により、構成員の資格要件の定めを改正したものである。

 

そうすると、本件改正規定は、特段の事情がない限り、

本件改正決議について承諾をしていなかった

被上告人を含む上告人ゴルフクラブの

すべての構成員に適用されるものと解すべきものであり、

前記事実関係に照らせば右特段の事情を認めることはできない。

 

よって、本件改正規定が施行された

昭和三八年六月一日の時点において、

本件改正規定に定められた資格要件を満たしていなかった被上告人は、

本件会員権を喪失したものである。

 

以上によれば、原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

 

そして、原審の確定した事実によれば、

被上告人の上告人らに対する請求をいずれも棄却した

第一審判決の結論は正当であって、

被上告人の控訴はこれを棄却すべきものである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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