株主総会決議取消

(平成7年3月9日最高裁)

事件番号  平成3(オ)120

 

最高裁判所の見解

商法二四五条二項が同条一項各号所定の行為について

株主総会の招集通知にその要領を記載すべきものとしているのは、

株主に対し、あらかじめ議案に対する賛否の判断をするに

足りる内容を知らせることにより、

右議案に反対の株主が会社に対し株式の買取りを請求すること

(同法二四五条ノ二参照)ができるように

するためであると解されるところ、

右のような規定の趣旨に照らせば、

本件株主総会の招集手続の前記の違法が

重大でないといえないことは明らかであるから、

同法二五一条により本件決議の取消請求を

棄却することはできないものというべきである。

 

これと異なる原審の判断には、

商法二五一条の解釈適用を誤った違法があり、

この違法が原判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

 

論旨は理由があり、その余の上告理由につき判断するまでもなく、

原判決中本件決議の取消請求に関する部分は破棄を免れない。

 

そして、右部分については、

被上告会社のその他の抗弁について

更に審理を尽くさせる必要があるから、

右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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