検察官のした保管記録閲覧不許可処分に対する準抗告申立て事件についてした準抗告棄却決定に対する特別抗告

(平成6年2月24日最高裁)

事件番号  平成5(し)112

 

最高裁判所の見解

本件保管検察官は、申立人からの本件保管記録の閲覧請求に対し、

刑事確定訴訟記録法四条一項ただし書、

刑訴法五三条一項ただし書、

刑事確定訴訟記録法四条二項所定の事由があるとして、

右記録の一部の閲覧を許可しなかったものであるところ、

所論引用の判例の事案において開示請求のあった

文書の非開示の理由として引用された東京都公文書の

開示等に関する条例九条八号には抽象的な非開示事由が

網羅的に規定されているため、同号を挙示するだけでは

非開示の理由を了知することが困難であるのに対し、

本件において不許可の理由として引用された前記法条には、

概括的な表現を含む部分があるとはいえ、

閲覧不許可事由が個別的に規定されている。

 

したがって、所論引用の判例は、

法令で開示請求が認められている文書について、

行政機関が非開示決定をした場合の理由付記に

関するものとして本件と共通する面があるとはいえ、

 

なお、本件とは事案を異にするものというべきであって、

所論は、刑訴法四三三条の抗告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク