概算払による公金の支出と住民監査請求期間の起算日

( 平成7年2月21日最高裁)

事件番号  平成6(行ツ)108

 

最高裁判所の見解

概算払は、地方自治法が普通地方公共団体の支出の一方法として

認めているものであるから（二三二条の五第二項）、

支出金額を確定する精算手続の完了を待つまでもなく、

住民監査請求の対象となる財務会計上の行為としての

公金の支出に当たるものというべきである。

 

そして、概算払による公金の支出に違法又は不当の点がある場合は、

債務が確定していないからといって、

これについて監査請求をすることが妨げられる理由はない。

 

債務が確定した段階で精算手続として行われる財務会計上の

行為に違法又は不当の点があるならば、これについては、

別途監査請求をすることができるものというべきである。

 

そうすると、概算払による公金の支出についての監査請求は、

当該公金の支出がされた日から一年を経過したときは、

これをすることができないものと解するのが相当であって、

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

論旨は、違憲をいう点を含め、独自の見解に立って

原審の右判断における法令の解釈適用の誤りをいうものにすぎず、

採用することができない。

 

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