構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力

(平成22年12月2日最高裁)

事件番号  平成22(許)14

 

この裁判では、

構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は,

譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合に

その損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して

支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は,

譲渡担保権者において譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産

(以下「目的動産」という。)の価値を担保として把握するものであるから,

その効力は,目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために

譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る

請求権に及ぶと解するのが相当である。

 

もっとも,構成部分の変動する

集合動産を目的とする集合物譲渡担保契約は,

譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを

前提とするものであるから,

譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には,

目的動産の滅失により上記請求権が発生したとしても,

これに対して直ちに物上代位権を

行使することができる旨が合意されているなどの

特段の事情がない限り,譲渡担保権者が当該請求権に対して

物上代位権を行使することは許されないというべきである。

 

上記事実関係によれば,相手方が

本件共済金請求権の差押えを申し立てた時点においては,

抗告人は目的動産である本件養殖施設及び

本件養殖施設内の養殖魚を用いた営業を廃止し,

これらに対する譲渡担保権が実行されていたというのであって,

抗告人において本件譲渡担保権の目的動産を用いた

営業を継続する余地はなかったというべきであるから,

相手方が,本件共済金請求権に対して物上代位権を

行使することができることは明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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