民事再生手続

(平成20年12月16日最高裁)

事件番号  平成19(受)1030

 

この裁判では、

いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の,

ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを

契約の解除事由とする旨の特約の効力について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

事実関係によれば,本件リース契約は,

いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約であり,

本件特約に定める解除事由には民事再生手続開始の申立てがあったことも

含まれるというのであるが,少なくとも,本件特約のうち,

民事再生手続開始の申立てがあったことを解除事由とする部分は,

民事再生手続の趣旨,目的に反するものとして無効と解するのが相当である。

 

その理由は,次のとおりである。

 

民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,

その財産を一体として維持し,全債権者の多数の同意を得るなどして

定められた再生計画に基づき,債務者と全債権者との間の

民事上の権利関係を調整し,債務者の事業又は

経済生活の再生を図るものであり(民事再生法1条参照),

担保の目的物も民事再生手続の対象となる責任財産に含まれる。

 

ファイナンス・リース契約におけるリース物件は,

リース料が支払われない場合には,

リース業者においてリース契約を解除して

リース物件の返還を求め,その交換価値によって

未払リース料や規定損害金の弁済を受けるという担保としての

意義を有するものであるが,同契約において,

民事再生手続開始の申立てがあったことを

解除事由とする特約による解除を認めることは,

このような担保としての意義を有するにとどまるリース物件を,

一債権者と債務者との間の事前の合意により,

民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ,

民事再生手続の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた

対応をする機会を失わせることを認めることにほかならないから,

民事再生手続の趣旨,目的に反することは明らかというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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