民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」

(平成20年3月13日最高裁)

事件番号  平成19(許)24

 

この裁判では、

民事再生法174条2項3号所定の

「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には,

再生計画案が信義則に反する行為に基づいて

可決された場合が含まれるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

民事再生法174条が,

再生計画案が可決された場合においてなお,

再生裁判所の認可の決定を要するものとし,

再生裁判所は一定の場合に不認可の決定をすることとした趣旨は,

再生計画が,再生債務者とその債権者との間の

民事上の権利関係を適切に調整し,

もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図るという

法の目的(法1条)を達成するに適しているかどうかを,

再生裁判所に改めて審査させ,その際,

後見的な見地から少数債権者の保護を図り,

ひいては再生債権者の一般の利益を

保護しようとするものであると解される。

 

そうすると,法174条2項3号所定の

「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には,

議決権を行使した再生債権者が詐欺,強迫又は

不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が

可決された場合はもとより,再生計画案の可決が

信義則に反する行為に基づいてされた場合も

含まれるものと解するのが相当である(法38条2項参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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