民事執行法172条1項

(平成17年12月9日最高裁)

事件番号  平成17(許)18

 

この裁判では、

不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするために

債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することの要否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

不作為を目的とする債務の強制執行として

民事執行法172条1項所定の間接強制決定をするには,

債権者において,債務者がその不作為義務に

違反するおそれがあることを立証すれば足り,

債務者が現にその不作為義務に違反していることを

立証する必要はないと解するのが相当である。

 

その理由は,次のとおりである。

 

間接強制は,債務者が債務の履行をしない場合には

一定の額の金銭を支払うべき旨をあらかじめ命ずる

間接強制決定をすることで,債務者に対し,

債務の履行を心理的に強制し,

将来の債務の履行を確保しようとするものであるから,

現に義務違反が生じていなければ

間接強制決定をすることができないというのでは,

十分にその目的を達することはできないというべきである。

 

取り分け,不作為請求権は,その性質上,

いったん債務不履行があった後にこれを実現することは

不可能なのであるから,一度は義務違反を甘受した上でなければ

間接強制決定を求めることができないとすれば,

債権者の有する不作為請求権の実効性を著しく損なうことになる。

 

間接強制決定の発令後,進んで,

前記金銭を取り立てるためには,

執行文の付与を受ける必要があり,そのためには,

間接強制決定に係る義務違反があったとの事実を

立証することが求められるのであるから

(民事執行法27条1項,33条1項),

間接強制決定の段階で当該義務違反の事実の立証を求めなくとも,

債務者の保護に欠けるところはない。

 

もっとも,債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで

間接強制決定をする必要性は認められないのであるから,

この義務違反のおそれの立証は必要であると解すべきであるが,

この要件は,高度のがい然性や急迫性に

裏付けられたものである必要はないと解するのが相当であり,

本件においてこの要件が満たされていることは明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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