民事執行法181条1項1号

(平成18年10月27日最高裁)

事件番号  平成18(許)21

 

この裁判では、

登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において

民事執行法181条1項1号所定の

「担保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件について

裁判所が見解を示しました。

 

 

最高裁判所の見解

(1) 民事執行法181条1項は,担保権の存在を同項所定の法定文書によって

証すべき旨を規定するところ,民法上の留置権の成立には,

①債権者が目的物に関して生じた債権を有していること

(目的物と牽連性のある債権の存在)及び

②債権者が目的物を占有していること(目的物の占有)が必要である。

 

留置権の成立要件のうち目的物の占有の要件については,

債権者が目的物と牽連性のある債権を有していれば,

当該債権の成立以後,その時期を問わず債権者が

何らかの事情により当該目的物の占有を取得するに至った場合に,

法律上当然に民法295条1項所定の留置権が成立するものであって,

同要件は,権利行使時に存在することを要し,かつ,

それで足りるものである。

 

そして,登録自動車を目的とする留置権による競売においては,

執行官が登録自動車を占有している債権者から

競売開始決定後速やかにその引渡しを受けることが予定されており,

登録自動車の引渡しがされなければ,

競売手続が取り消されることになるのであるから

(民事執行法195条,民事執行規則176条2項,95条,97条,

民事執行法120条参照),債権者による目的物の占有という事実は,

その後の競売手続の過程において

おのずと明らかになるということができる。

 

留置権の成立要件としての目的物の占有は,

権利行使時に存在することが必要とされ,

登録自動車を目的とする留置権による競売においては,

上記のとおり,競売開始決定後執行官に登録自動車を

引き渡す時に債権者にその占有があることが必要なのであるから,

民事執行法181条1項1号所定の

「担保権の存在を証する確定判決」としては,

債権者による登録自動車の占有の事実が主要事実として

確定判決中で認定されることが

要求されるものではないと解すべきである。

 

したがって,登録自動車を目的とする

民法上の留置権による競売においては,

その被担保債権が当該登録自動車に関して生じたことが

主要事実として認定されている確定判決であれば,

民事執行法181条1項1号所定の

「担保権の存在を証する確定判決」

に当たると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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