民事執行法90条6項にいう執行裁判所に対する配当異議の訴えを提起したことの証明

(平成6年12月6日最高裁)

事件番号  平成6(オ)1024

 

最高裁判所の見解

民事執行法九〇条六項が配当期日から一週間以内に執行裁判所に対して

配当異議の訴えを提起したことの証明をしないときは

配当異議の申出を取り下げたものとみなす旨を規定しているのは、

配当異議の早期の解決という手続の安定及び

配当の迅速な実施という配当異議の関係者の利益保護を図ることを

目的としているのであるから、いやしくも配当異議の申出をした者は、

自らの責任において、執行裁判所に対して

法定の期間内に配当異議の訴えを

提起したことを証明することが必要であり、

その趣旨を明示することなく単に右届出書を民事訟廷事務室に

提出するのみでは足りないと解すべきである。

 

ところで、原審の認定するところによれば、上告人は、

昭和六〇年三月二〇日に仙台地方裁判所の民事訟廷事務室において

前記の届出書を提出するに際し、仙台地方裁判所に

当時係属していた上告人を原告としDを被告とする

債務不存在確認請求事件のために提出する旨を述べ、

何ら執行裁判所に対して提出する旨の言及はしなかったというのであるから、

これをもってしてはいまだ民事執行法九〇条六項所定の

証明をしたとするに足りないものというほかはない。

 

これと同旨の原審の判断は相当であり、

原判決に所論の違法はない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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