民事調停法に基づく調停の申立てと民法151条による時効中断の効力

(平成5年3月26日最高裁)

事件番号  平成4(オ)580

 

最高裁判所の見解

民事調停法に基づく調停の申立ては、

自己の権利に関する紛争を裁判所の関与の下に解決し、

その権利を確定することを目的とする点において、

裁判上の和解の申立てと異なるところがないから、

調停の申立ては、民法一五一条を類推して

時効の中断事由となるものと解するのが相当である。

 

したがって、調停が不成立によって終了した場合においても、

一か月以内に訴えを提起したときは、

右調停の申立ての時に時効中断の効力を

生ずるものというべきである。

 

これを本件についてみるのに、

原審の適法に確定した事実によれば、被上告人は、

平成元年二月二二日、被上告人が上告人から

支払を受けるべき基本給が月額一九万四〇〇〇円であることの

確認を求めるとともに、右一九万四〇〇〇円と上告人による

支払額との差額等の支払を求めて、

京都簡易裁判所に調停の申立てをしたが、

右調停は、同年一〇月一八日、不成立によって終了したため、

被上告人は、同年一一月一六日、

右差額の支払請求を含む本件訴えを提起したというのである。

 

右事実関係によれば、右差額賃金の支払請求権については、

右調停の申立てがされた平成元年二月二二日に、

消滅時効が中断したものというべきであるから、

昭和六二年二月分以降の差額賃金の

支払請求権について消滅時効が中断しているとした

原審の判断は、結論において正当として是認することができる。

 

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