民法169条,建物の区分所有等に関する法律19条,建物の区分所有等に関する法律30条1項

(平成16年4月23日最高裁)

事件番号  平成14(受)248

 

本件の管理費等の債権は,

前記のとおり,管理規約の規定に基づいて,

区分所有者に対して発生するものであり,

その具体的な額は総会の決議によって確定し,

月ごとに所定の方法で支払われるものである。

 

このような本件の管理費等の債権は,

基本権たる定期金債権から派生する支分権として,

民法169条所定の債権に当たるものというべきである。

 

その具体的な額が共用部分等の管理に要する費用の増減に伴い,

総会の決議により増減することがあるとしても,

そのことは,上記の結論を左右するものではない。

 

そうすると,本件管理費等のうち平成4年1月分から

平成7年12月分までのもの

(合計104万0200円)については,

消滅時効が完成していることになるから,被上告人の請求は,

上記時効完成分を除いた69万9720円及びこれに対する

支払督促の送達の日の翌日である平成12年12月13日から

支払済みまで年5分の割合による

遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきである。

 

これと異なる原審の判断には,

判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

論旨は理由があり,原判決を主文第1項のとおり

変更するのが相当である。

 

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