民法180条,民法199条

(平成18年2月21日最高裁)

事件番号  平成14(受)133

 

この裁判では、

道路を一般交通の用に供するために管理している

地方公共団体が当該道路を構成する敷地について

占有権を有する場合について

裁判所が見解を示しました。

 

 

最高裁判所の見解

 

 

(1) 占有権の取得原因事実は,

自己のためにする意思をもって

物を所持することであるところ(民法180条),

ここでいう所持とは,社会通念上,その物が

その人の事実的支配に属するものというべき

客観的関係にあることを指すものと解される

(大審院昭和15年(オ)第1号同年10月24日判決・

法律新聞4637号10頁参照)。

 

そうすると,地方公共団体が,

道路を一般交通の用に供するために管理しており,

その管理の内容,態様によれば,社会通念上,

当該道路が当該地方公共団体の事実的支配に属するものというべき

客観的関係にあると認められる場合には,当該地方公共団体は,

道路法上の道路管理権を有するか否かにかかわらず,

自己のためにする意思をもって

当該道路を所持するものということができるから,

当該道路を構成する敷地について占有権を有するというべきである。

 

(2) これを本件についてみると,上告人が,

本件道路を一般交通の用に供するために,

その主張するとおりの内容,態様で本件道路を管理している事実が

認められるとすれば,上告人は,本件道路敷について

占有権を有するものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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