不法行為により債務者に通常生ずべき損害

(平成8年5月28日最高裁)

事件番号  平成7(オ)531

 

最高裁判所の見解

不動産の仮差押命令の申立て及びその執行が、

当初からその被保全権利が存在しなかったため違法であり、

債務者に対する不法行為となる場合において、債務者が、

仮差押解放金を供託してその執行の取消しを求めるため、

金融機関から資金を借り入れ、あるいは

自己の資金をもってこれに充てることを余儀なくされたときは、

仮差押解放金の供託期間中に債務者が

支払った右借入金に対する通常予測し得る範囲内の利息及び

債務者の右自己資金に対する法定利率の割合に相当する金員は、

右違法な仮差押命令により債務者に通常生ずべき損害に当たると解すべきである。

 

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