担保権の設定された物件が弁済までの間に共同相続により共有となった場合における民法五〇一条五号にいう「頭数」の意義

(平成9年12月18日最高裁)

事件番号  平成5(オ)1128

 

最高裁判所の見解

民法五〇一条五号には、

保証人と物上保証人の間における弁済による代位の割合は

頭数によるべきことが規定されているところ、

単独所有であった物件に担保権が設定された後、

これが弁済までの間に共同相続により共有となった場合には、

弁済の時における物件の共有持分権者をそれぞれ一名として

右頭数を数えるべきものと解するのが相当である。

 

けだし、弁済による代位は、弁済がされたことによって

初めて生ずる法律関係であるところ、弁済の時点においては、

各相続人がそれぞれ相続によって自己の取得した

共有持分を担保に供しているのであるから、

各相続人それぞれが民法五〇一条五号の

物上保証人に当たるというべきであるからである。

 

当初から共有に属していた物件について

全共有者が共有持分を担保に供した場合には、

共有者ごとに頭数を数えるべきことは明らかであり、

この場合と、単独所有であった物件に担保権が設定された後に

弁済までの間に相続又は持分譲渡等により共有になった場合とで、

頭数を別異に解することは、法律関係を複雑にするだけで、

必ずしも合理的でない。

 

確かに、相続という偶然の事情により頭数が変化することは

当事者の意思ないし期待に反する場合がないではないが、

このように頭数が変化する事態は、保証人の増加、

担保物件の滅失等によっても起こり得ることであり、

弁済特における人数と解することにより

法律関係の簡明を期するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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