民法704条の「悪意の受益者」

(平成23年12月1日最高裁)

事件番号  平成23(受)307

 

いわゆるリボルビング方式の貸付けについて,

貸金業者が貸金業の規制等に関する法律

(平成18年法律第115号による改正前のもの)17条1項に規定する

書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき

最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間,

返済金額等の記載をしない場合,当該貸金業者は,

最高裁平成17年(受)第560号同年12月15日

第一小法廷判決・民集59巻10号2899頁の言渡し日以前であっても,

過払金の取得につき民法704条の「悪意の受益者」

であると推定されるかについて裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

リボルビング方式の貸付けについて,

貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間,

返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は,

平成17年判決の言渡し日以前であっても,

当該貸金業者が制限超過部分の受領につき

貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有することに

平成19年判決の判示する特段の事情があるということはできず,

当該貸金業者は,法律上の原因がないことを知りながら

過払金を取得した者,すなわち民法704条の

「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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