民法704条所定の悪意の受益者

(平成21年9月4日最高裁)

事件番号  平成21(受)47

 

この裁判では、

貸金業者が借主に貸金の支払を請求し借主から

弁済を受ける行為が不法行為を構成する場合について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

一般に,貸金業者が,借主に対し貸金の支払を請求し,

借主から弁済を受ける行為それ自体は,

当該貸金債権が存在しないと

事後的に判断されたことや,長期間にわたり

制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的に

過払金が多額となったことのみをもって直ちに

不法行為を構成するということはできず,

これが不法行為を構成するのは,上記請求ないし受領が

暴行,脅迫等を伴うものであったり,

貸金業者が当該貸金債権が事実的,

法律的根拠を欠くものであることを知りながら,

又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを知り得たのに,

あえてその請求をしたりしたなど,

その行為の態様が社会通念に照らして著しく

相当性を欠く場合に限られるものと解される。

 

この理は,当該貸金業者が過払金の受領につき,

民法704条所定の悪意の受益者であると

推定される場合においても異なるところはない。

 

本件において,被上告人の上告人に対する貸金の支払請求ないし

上告人からの弁済金の受領が,暴行,脅迫等を

伴うものであったことはうかがわれず,また,

第1取引に基づき過払金が発生した当時,

貸金業法43条1項(平成18年法律第115号による改正前のもの)により,

制限超過部分についても一定の要件の下に

これを有効な利息債務の弁済とみなすものとされており,

しかも,その適用要件の解釈につき下級審裁判例の見解は分かれていて,

当審の判断も示されていなかったことは当裁判所に顕著であって,

このことからすると,被上告人が,上記過払金の発生以後,

貸金債権が事実的,法律的根拠を欠くものであることを知りながら,

又は通常の貸金業者であれば容易にそのことを

知り得たのにあえてその請求をしたということもできず,

その行為の態様が社会通念に照らして著しく

相当性を欠くものであったとはいえない。

 

したがって,被上告人が民法704条所定の

悪意の受益者であると推定されるとしても,

被上告人が過払金を受領し続けた行為は

不法行為を構成するものではない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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