民法903条1項により算定されるいわゆる具体的相続分の価額又は割合の確認を求める訴えの適否

(平成12年2月24日最高裁)

事件番号  平成11(受)110

 

最高裁判所の見解

民法九〇三条一項は、共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、

又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本としての

贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において

有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、

法定相続分又は指定相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、

その残額をもって右共同相続人の

相続分(以下「具体的相続分」という。)とする旨を規定している。

具体的相続分は、このように遺産分割手続における分配の

前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の

総額に対する割合を意味するものであって、

それ自体を実体法上の権利関係であるということはできず、

遺産分割審判事件における遺産の分割や

遺留分減殺請求に関する訴訟事件における遺留分の

確定等のための前提問題として審理判断される事項であり、

右のような事件を離れて、これのみを別個独立に判決によって

確認することが紛争の直接かつ抜本的解決のため

適切かつ必要であるということはできない。

 

したがって、共同相続人間において

具体的相続分についてその価額又は

割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠くものとして

不適法であると解すべきである。

 

以上によれば、上告人の本件訴えを却下すべきものとした原審の判断は、

是認することができる。右判断は、所論引用の判例に抵触するものではない。

論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものであって、

採用することができない。

 

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