民法96条1項,民法537条,民法587条,民法703条

( 平成10年5月26日最高裁)

事件番号  平成8(オ)497

 

最高裁判所の見解

消費貸借契約の借主甲が貸主乙に対して貸付金を第三者丙に給付するよう求め、

乙がこれに従つて丙に対して給付を行った後甲が右契約を取り消した場合、

乙からの不当利得返還請求に関しては、

甲は、特段の事情のない限り、乙の丙に対する右給付により、

その価額に相当する利益を受けたものとみるのが相当である。

 

けだし、そのような場合に、乙の給付による利益は

直接には右給付を受けた丙に発生し、

甲は外見上は利益を受けないようにも見えるけれども、

右給付により自分の丙に対する債務が弁済されるなど

丙との関係に応じて利益を受け得るのであり、

甲と丙との間には事前に何らかの法律上又は

事実上の関係が存在するのが通常だからである。

 

また、その場合、甲を信頼しその求めに応じた乙は

必ずしも常に甲丙間の事情の詳細に通じているわけではないので、

このような乙に甲丙間の関係の内容及び乙の給付により

甲の受けた利益につき主張立証を求めることは乙に困難を強いるのみならず、

甲が乙から給付を受けた上で更にこれを丙に給付したことが

明らかな場合と比較したとき、両者の取扱いを異にすることは

衡平に反するものと思われるからである。

 

しかしながら、本件の場合、前記事実関係によれば、

上告人とEとの間には事前に何らの法律上又は事実の関係はなく、

上告人は、Dの強迫を受けて、ただ指示されるままに

本件消費貸借契約を締結させられた上、

貸付金をEの右口座へ振り込むよう被上告人に指示したというのであるから、

 

先にいう特段の事情があった場合に該当することは明らかであって、

上告人は、右振込みによって何らの利益を受けなかったというべきである。

 

そうすると、右とは異なり、上告人の指示に基づき

被上告人がEに対して貸付金の振込みをしたことにより

上告人がこれを利得したとして、被上告人の不当利得返還請求の

一部を認容すべきものとした原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

この点をいう論旨は理由があり、

その余の論旨について検討するまでもなく、

原判決中右請求の一部を認容した部分は、破棄を免れない。

 

そして、右部分について、被上告人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、

理由がないから、これを棄却すべきである。

 

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