民訴法220条4号ニの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

(平成19年11月30日最高裁)

事件番号  平成19(許)5

 

この裁判では、

銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として

債務者区分を行うために作成し,保存している資料は,

民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) ある文書が,その作成目的,記載内容,

これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯,

その他の事情から判断して,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,

外部の者に開示することが予定されていない文書であって,

開示されると個人のプライバシーが侵害されたり

個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど,

開示によって所持者の側に看過し難い不利益が

生ずるおそれがあると認められる場合には,

特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たると解するのが相当である

(最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日

第二小法廷決定・民集53巻8号1787頁参照)。

 

(2) これを本件についてみると,前記のとおり,

相手方は,法令により資産査定が義務付けられているところ,

本件文書は,相手方が,融資先であるAについて,

前記検査マニュアルに沿って,同社に対して有する

債権の資産査定を行う前提となる債務者区分を行うために作成し,

事後的検証に備える目的もあって保存した資料であり,

このことからすると,本件文書は,前記資産査定のために必要な資料であり,

監督官庁による資産査定に関する前記検査において,

資産査定の正確性を裏付ける資料として

必要とされているものであるから,相手方自身による利用にとどまらず,

相手方以外の者による利用が予定されているものということができる。

 

そうすると,本件文書は,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,

外部の者に開示することが予定されていない文書であるということはできず,

民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たらないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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