民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

( 平成19年8月23日最高裁)

事件番号  平成19(許)18

 

この裁判は、

介護サービス事業者が介護給付費等の請求のために

審査支払機関に伝送する情報を利用者の個人情報を除いて

一覧表にまとめた文書が,民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たらないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

ある文書が,その作成目的,記載内容,

これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯,

その他の事情から判断して,

専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,

外部の者に開示することが予定されていない文書であって,

開示されると個人のプライバシーが侵害されたり

個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど,

開示によって所持者の側に看過し難い

不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には,

特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たると解するのが相当である

(最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日

第二小法廷決定・民集53巻8号1787頁参照)。

 

これを本件についてみると,前記のとおり,本件リストは,

相手方が指定居宅サービス事業者として

介護給付費等を審査支払機関に請求するために

必要な情報をコンピューターに入力することに伴って,

自動的に作成されるものであり,その内容も,

介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送される情報から

利用者の生年月日,性別等の個人情報を除いたものにすぎず,

審査支払機関に伝送された情報とは

別の新たな情報が付加されているものではなく,

介護給付費等の請求のために審査支払機関に伝送した

情報の請求者側の控えというべき性質のものにほかならない。

 

そうすると,本件リストに記載された内容は

第三者への開示が予定されていたものということができ,

本件リストは,民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たらないというべきである。

 

なお,相手方は,本件対象文書は同法197条1項3号所定の

「職業の秘密」に関する事項が記載されているものであって

同法220条4号ハに該当するとも主張しているが,

本件対象文書は本案訴訟において

取調べの必要性の高い証拠であると解される一方,

本件対象文書に係る上記96名の顧客はいずれも抗告人において

介護サービスの利用者として現に認識されている者であり,

本件対象文書を提出させた場合に

相手方の業務に与える影響はさほど

大きなものとはいえないと解されること等を考えると,

相手方の上記主張を採用することはできない。

 

以上によれば,本件対象文書の文書提出命令の申立てを

却下した原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが

明らかな法令の違反がある。

 

論旨は理由があり,原決定は破棄を免れない。

そして,以上説示したところによれば,

相手方に対し本件対象文書の提出を命じた原々決定は正当であるから,

原々決定に対する抗告を棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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