民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

(平成22年4月12日最高裁)

事件番号  平成21(行フ)3

 

名古屋市議会の会派が市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に

各議員から諸経費と使途基準中の経費の項目等との対応関係を示す文書として

提出を受けた報告書及びこれに添付された領収書が

民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たるとされた事例

 

最高裁判所の見解

(1) ある文書が,その作成目的,記載内容,

これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯,

その他の事情から判断して,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,

外部の者に開示することが予定されていない文書であって,

開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし

団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど,

開示によって所持者の側に看過し難い不利益が

生ずるおそれがあると認められる場合には,

特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たると解するのが相当である

(最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日第二小法廷決定・

民集53巻8号1787頁,最高裁平成17年(行フ)第2号

同年11月10日第一小法廷決定・民集59巻9号2503頁等参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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