民訴法220条4号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

(平成12年12月14日最高裁)

事件番号  平成11(許)35

 

最高裁判所の見解

記録によれば、本件各文書は、抗告人が

本件各融資を決定する過程で作成した

貸出稟議書であることが認められるところ、

信用金庫の貸出稟議書は、特段の事情がない限り、

民訴法二二〇条四号ハ所定の

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たると解すべきであり

(最高裁平成一一年(許)第二号同年一一月一二日

第二小法廷決定・民集五三巻八号一七八七頁参照)、

右にいう特段の事情とは、文書提出命令の申立人が

その対象である貸出稟議書の利用関係において所持者である

信用金庫と同一視することができる立場に立つ場合をいうものと解される。

 

信用金庫の会員は、理事に対し、定款、会員名簿、総会議事録、

理事会議事録、業務報告書、貸借対照表、損益計算書、

剰余金処分案、損失処理案、附属明細書及び監査報告書の閲覧又は

謄写を求めることができるが(法三六条四項、三七条九項)、

会計の帳簿・書類の閲覧又は謄写を求めることはできないのであり、

会員に対する信用金庫の書類の開示範囲は限定されている。

 

そして、信用金庫の会員は、所定の要件を

満たし所定の手続を経たときは、

会員代表訴訟を提起することができるが(法三九条、商法二六七条)、

会員代表訴訟は、会員が会員としての地位に基づいて

理事の信用金庫に対する責任を追及することを許容するものにすぎず、

会員として閲覧、謄写することができない書類を

信用金庫と同一の立場で利用する地位を付与するものではないから、

会員代表訴訟を提起した会員は、信用金庫が所持する文書の

利用関係において信用金庫と

同一視することができる立場に立つものではない。

 

そうすると、会員代表訴訟において会員から信用金庫の所持する

貸出稟議書につき文書提出命令の申立てがされたからといって、

特段の事情があるということはできないものと解するのが相当である。

 

したがって、本件各文書は、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たるというべきであり、本件各文書につき、

抗告人に対し民訴法二二〇条四号に基づく提出義務を認めることはできない。

 

また、本件各文書が、

「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」

に当たると解される以上、

民訴法二二〇条三号後段の文書に該当しないことは

いうまでもないところである。

 

四 以上によれば、原審の前記判断には、

裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきである。

 

この趣旨をいう論旨は理由があり、原決定は破棄を免れない。

 

そして、前記説示によれば、相手方の本件申立てを

却下した原々決定は正当であるから、

これに対する相手方の抗告を棄却することとする。

 

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