法人税更正処分等取消請求事件
(平成16年12月20日最高裁)
事件番号 平成16(行ヒ)37
消費税法（平成９年３月３１日以前の課税期間については
平成６年法律第１０９号による改正前のもの，
平成９年４月１日以降の課税期間については平成１２年
法律第２６号による改正前のもの。以下「法」という。）が採る
申告納税制度の趣旨及び仕組み並びに法３０条７項の趣旨に照らせば，
事業者は，同条１項の適用を受けるには，
消費税法施行令（平成９年３月３１日以前の課税期間については
平成７年政令第３４１号による改正前のもの，
平成９年４月１日以降の課税期間については
平成１２年政令第３０７号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，
法３０条７項に規定する帳簿又は請求書等（同日以降の課税期間については
帳簿及び請求書等。以下「帳簿等」という。）を整理し，
これらを所定の期間及び場所において，法６２条に基づく
税務職員による検査に当たって適時に提示することが
可能なように態勢を整えて保存することを要するのであり，
事業者がこれを行っていなかった場合には，
法３０条７項により，事業者が災害その他やむを得ない事情により
これをすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書），
同条１項の規定は適用されないものというべきである
（最高裁平成１３年（行ヒ）第１１６号同１６年１２月１６日
第一小法廷判決・裁判所時報１３７８号登載予定参照
〔編注：民集５８巻９号２４５８頁に登載〕）。
２ 原審の適法に確定した事実関係によれば，上告人は，
被上告人の職員が上告人に対する税務調査において
適法に帳簿等の提示を求め，
これに応じ難いとする理由も格別なかったにもかかわらず，
上記職員に対して帳簿等の提示を拒み続けたというのである。
そうすると，上告人が，上記調査が行われた時点で
帳簿等を保管していたとしても，
法６２条に基づく税務職員による帳簿等の検査に当たって適時に
これを提示することが可能なように態勢を整えて
帳簿等を保存していたということはできず，
本件は法３０条７項にいう帳簿等を保存しない場合に当たるから，
被上告人が上告人に対して同条１項の適用がないとしてした
別紙処分目録記載の各処分に違法はないというべきである。
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