法人税法(平成13 年法律第6 号による改正前のもの)31条1項所定の減価償却資産

(平成18年1月24日最高裁)

事件番号  平成12(行ヒ)133

 

この裁判は、

映画に投資を行う名目で結成された民法上の組合が

購入したとされる映画が

同組合の組合員である法人の法人税の計算において

法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの)31条1項所定の

減価償却資産に当たらないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

本件組合は,本件売買契約により本件映画に関する所有権

その他の権利を取得したとしても,本件映画に関する権利のほとんどは,

本件売買契約と同じ日付で締結された本件配給契約により

Gに移転しているのであって,実質的には,

本件映画についての使用収益権限及び

処分権限を失っているというべきである。

 

このことに,本件組合は本件映画の購入資金の約4分の3を

占める本件借入金の返済について実質的な危険を負担しない地位にあり,

本件組合に出資した組合員は本件映画の配給事業自体がもたらす収益について

その出資額に相応する関心を抱いていたとは

うかがわれないことをも併せて考慮すれば,

本件映画は,本件組合の事業において収益を生む源泉であるとみることはできず,

本件組合の事業の用に供しているものということはできないから,

法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの)31条1項にいう

減価償却資産に当たるとは認められない。

 

したがって,本件映画の減価償却費を損金に算入すべきではないとした

原審の判断は,結論において是認することができる。

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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