法人税法164条1項にいう「その他の従業者」「業務に関して」

(平成23年1月26日最高裁)

事件番号  平成19(あ)2014

 

実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が

法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう

「その他の従業者」に当たるかについて、

法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と

法人税法(平成19年法律第6号による改正前のもの)164条1項にいう

「業務に関して」の要件について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

原判決の認定によれば,

Cは,被告会社の代表取締役である被告人から

実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ,

被告人の依頼を受けて被告会社の

決算・確定申告の業務等を統括していたのであるから,

所論指摘の事情にかかわらず,同法164条1項にいう

「その他の従業者」に当たるというべきである。

 

また,Cの上記指示は,本件法人税ほ脱に係るものであって,

被告会社の決算・確定申告の業務等を統括する過程で

被告会社の業務として行われたのであるから,

同項にいう「業務に関して」行われたものというべきであり,

所論指摘のようにCが秘匿した所得について

自ら領得する意図を有していたとしても,

そのような行為者の意図は,「業務に関して」の要件に

何ら影響を及ぼすものではないと解するのが相当である

(最高裁昭和26年(れ)第1452号同32年11月27日大法廷判決・

刑集11巻12号3113頁参照)。これと同旨の原判断は相当である。

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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