法人税法22条3項2号

(平成17年12月15日最高裁)

事件番号  平成17(あ)1351

 

この裁判は、

取引相手である法人の代表者個人に対し

取引に関する謝礼等の趣旨で支出した費用が

租税特別措置法(平成14年法律第15号による

改正前のもの)61条の4第1項にいう

「交際費等」に当たるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

原判決の認定及び記録によれば,被告会社は,

数十億円規模の不動産取引の相手となった株式会社の

代表取締役個人に対する謝礼の趣旨で,同人に対し,

その個人的利得とするため,同人以外の同社関係者に発覚しないように

現金7500万円を手交し,また,上記代表取締役の

個人的借金の返済資金とすべく1億2500万円を

同人の銀行口座に振り込んで無担保で貸し付けた後

その債務を免除し,さらに,同人の指示に従い前記会社の

専務取締役に現金3000万円をひそかに手交した事実が認められる。

 

そして,この現金3000万円も,

実質は上記代表取締役個人に対する支出とみることができる。

 

このように,取引に関し,取引相手である

法人の代表者個人に対する謝礼等の趣旨で,

同個人に対して行った支出は,

平成14年法律第15号による改正前の

租税特別措置法61条の4第1項にいう

「交際費等」に当たるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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