海岸法37条の4,行政事件訴訟法30条

(平成19年12月7日最高裁)

事件番号  平成17(行ヒ)163

 

この裁判では、

海岸法37条の4の規定に基づく

占用の許可の申請があった場合において,

当該占用が一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げないときに,

占用の許可をしないことの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 国が所有する一般公共海岸区域は国有財産法上の行政財産であるが,

海岸法37条の4は,一般公共海岸区域の適正な保全を図るため,

その占用について,国有財産法18条3項所定の

行政財産の使用又は収益の許可に代え,

海岸法7条の規定に倣い,

海岸管理者の許可を要することとしている。

 

同法には,一般公共海岸区域の占用の

許否の要件に関する明文の規定が存在しないが,

一般公共海岸区域が行政財産としての性格を失うものではない以上,

同法37条の4により一般公共海岸区域の占用の許可をするためには,

行政財産の使用又は収益の許可の要件が

満たされている必要があるというべきであって,

一般公共海岸区域は,その用途又は目的を妨げない限度において,

その占用の許可をすることができるものと解するのが相当である。

 

したがって,一般公共海岸区域の占用の許可の申請があった場合において,

申請に係る占用が当該一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げるときには,

海岸管理者は,占用の許可をすることができないものというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク