消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」

(平成22年3月30日最高裁)

事件番号  平成20(受)909

 

この裁判では、

金の商品先物取引の委託契約において

将来の金の価格は消費者契約法4条2項本文にいう

「重要事項」に当たるかについて裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」とは,

同条4項において,当該消費者契約の目的となるものの

「質,用途その他の内容」又は「対価その他の取引条件」

をいうものと定義されているのであって,

同条1項2号では断定的判断の提供の対象となる事項につき

「将来におけるその価額,将来において当該消費者が

受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」

と明示されているのとは異なり,

同条2項,4項では商品先物取引の委託契約に係る将来における

当該商品の価格など将来における変動が不確実な事項を

含意するような文言は用いられていない。

 

そうすると,本件契約において,将来における金の価格は

「重要事項」に当たらないと解するのが相当であって,

上告人が,被上告人に対し,将来における金の価格が

暴落する可能性を示す前記2(6)のような

事実を告げなかったからといって,

同条2項本文により本件契約の申込みの

意思表示を取り消すことはできないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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