源泉徴収納付義務不存在確認請求事件

(平成23年1月14日最高裁)

事件番号  平成20(行ツ)236

 

この裁判では、

弁護士である破産管財人は,自らの報酬の支払について,

所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか、

弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は,

旧破産法(平成16年法律第75号による廃止前のもの)47条2号ただし書にいう

「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか、

破産管財人は,破産債権である所得税法199条所定の

退職手当等の債権に対する配当について,

同条所定の源泉徴収義務を負うかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 弁護士である破産管財人が受ける報酬は,

所得税法204条1項2号にいう

弁護士の業務に関する報酬に該当する。

 

同項にいう「支払をする者」とは,

当該支払に係る経済的出えんの効果の帰属主体をいい,

破産管財人の報酬の場合は,破産者がこれに当たると解されるが,

破産管財人が自己に専属する管理処分権に基づいて

破産財団から上記報酬の支払をすることは,

法的には破産者が自らこれを行うのと同視できるし,その場合,

破産管財人は当該支払を本来の管財業務として行うのであるから,

破産管財人は,当該支払に付随する職務上の義務として,

上記報酬につき所得税の源泉徴収義務を負うと解するのが相当である。

 

そして,上記報酬に係る源泉所得税の債権は,

破産財団管理上の当然の経費として破産債権者にとって

共益的な支出に係るものであって,

旧破産法47条2号ただし書所定の

財団債権に当たるというべきであり,

その附帯税である不納付加算税の債権も,

財団債権に当たるというべきである。

 

(2) 破産債権である元従業員らの退職金の債権に対して

破産管財人が行う配当は,所得税法199条にいう

退職手当等の支払に当たり,当該配当においても,

上記(1)と同様の理由により,破産者が同条にいう

「支払をする者」に当たると解され,

破産管財人は,当該配当に付随する職務上の義務として,

当該配当につき所得税の源泉徴収義務を負い,

その源泉所得税及び不納付加算税の債権は,

いずれも財団債権に当たるというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク