火薬類取締法

(平成4年9月25日最高裁)

事件番号  平成3(あ)13

 

最高裁判所の見解

火薬類について譲受けの許可を受け、

これを適法に所持していた者が、その火薬類を消費し、

若しくは消費することを要しなくなった場合において、

なお火薬類の残量があるのに、これを遅滞なく譲り渡し、

又は廃棄する措置をとらず、その後もその所持を継続するときは、

たとえ、いずれ譲渡又は廃棄をする意思が存するときであっても、

もはや火薬類取締法二一条八号の除外事由には該当せず、

同条違反の罪が成立すると解するのが相当であって、

これと同旨の原判断は、正当である。

 

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