災害により居住用の賃借家屋が滅失して賃貸借契約が終了した場合におけるいわゆる敷引特約の適用の可否

(平成10年9月3日最高裁)

事件番号  平成9(オ)1446

 

最高裁判所の見解

居住用の家屋の賃貸借における敷金につき、

賃貸借契約終了時にそのうちの一定金額又は

一定割合の金員(以下)「敷引金」という。)を返還しない旨の

いわゆる敷引特約がされた場合において、災害により賃借家屋が滅失し、

賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、

敷引特約を適用することはできず、賃貸人は

賃借人に対し敷引金を返還すべきものと解するのが相当である。

 

けだし、敷引金は個々の契約ごとに様々な性質を有するものであるが、

いわゆる礼金として合意された場合のように

当事者間に明確な合意が存する場合は別として、

一般に、賃貸借契約が火災、震災、風水害

その他の災害により当事者が予期していない時期に終了した場合についてまで

敷引金を返還しないとの合意が成立していたと解することはできないから、

他に敷引金の不返還を相当とするに足りる特段の事情がない限り、

これを賃借人に返還すべきものであるからである。

 

これを本件について見ると、原審の適法に確定した事実関係によれば、

本件賃貸借契約においては、阪神・淡路大震災のような災害によって

契約が終了した場合であっても敷引金を返還しないことが

明確に合意されているということはできず、

その他敷引金の不返還を相当とするに足りる特段の事情も認められない。

 

したがって、被上告人は敷引特約を適用することはできず、

上告人は、被上告人に対し、

敷引金の返還を求めることができるものというべきである。

 

そうすると、右と異なる原審の判断には、

法令の解釈適用を誤つた違法があり、

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は右の趣旨をいうものとして理由があり、

原判決は破棄を免れない。

 

そして、以上に説示したところによれば、

上告人の本訴請求は理由があり、

第一審判決は正当であるから、

被上告人の控訴を棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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