特定の不動産を相続させる旨の遺言と遺言執行者の登記手続義務

(平成7年1月24日最高裁)

事件番号  平成3(オ)1057

 

最高裁判所の見解

本件遺言により上告人に本件各不動産の遺贈が

あったとは解されないとした原審の判断は、

原判決挙示の証拠関係に照らし、

正当として是認することができる。

 

原審の適法に確定したところによれば、

本件遺言は、本件各不動産を相続人である上告人に

相続させる旨の遺言であり、本件遺言により、

上告人はDの死亡の時に相続により

本件各不動産の所有権を取得したものというべきである

(最高裁平成元年(オ)第一七四号同三年四月一九日第二小法廷判決・

民集四五巻四号四七七頁参照)。

 

そして、特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる旨の遺言により、

甲が被相続人の死亡とともに相続により

当該不動産の所有権を取得した場合には、

甲が単独でその旨の所有権移転登記手続をすることができ、

遺言執行者は、遺言の執行として

右の登記手続をする義務を負うものではない。

 

これと同旨の見解を前提として上告人の請求を排斥した

原審の判断は正当として是認することができ、

その過程にも所論の違法は認められない。

 

論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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