特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えの適否

(平成7年3月7日最高裁)

事件番号  平成3(オ)252

 

最高裁判所の見解

民法九〇三条一項は、共同相続人中に、

被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは

生計の資本としての贈与を受けた者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に

右遺贈又は贈与に係る財産(以下「特別受益財産」という。)の

価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分又は

指定相続分の中から特別受益財産の価額を控除し、

その残額をもって右共同相続人の相続分とする旨を規定している。

 

すなわち、右規定は、被相続人が相続開始の時において

有した財産の価額に特別受益財産の価額を加えたものを

具体的な相続分を算定する上で相続財産とみなすこととしたものであって、

これにより、特別受益財産の遺贈又は贈与を受けた

共同相続人に特別受益財産を相続財産に

持ち戻すべき義務が生ずるものでもなく、また、

特別受益財産が相続財産に含まれることになるものでもない。

 

そうすると、ある財産が特別受益財産に

当たることの確認を求める訴えは、

現在の権利又は法律関係の確認を求めるものということはできない。

 

過去の法律関係であっても、それを確定することが

現在の法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために

最も適切かつ必要と認められる場合には、

その存否の確認を求める訴えは確認の利益が

あるものとして許容される(最高裁昭和四四年(オ)第七一九号

同四七年一一月九日第一小法廷判決・民集二六巻九号一五一三頁参照)が、

ある財産が特別受益財産に当たるかどうかの確定は、

具体的な相続分又は遺留分を算定する過程において

必要とされる事項にすぎず、しかも、

ある財産が特別受益財産に当たることが確定しても、

その価額、被相続人が相続開始の時において有した財産の全範囲及び

その価額等が定まらなければ、具体的な相続分又は

遺留分が定まることはないから、右の点を確認することが、

相続分又は遺留分をめぐる紛争を直接かつ

抜本的に解決することにはならない。

 

また、ある財産が特別受益財産に当たるかどうかは、

遺産分割申立事件、遺留分減殺請求に関する訴訟など

具体的な相続分又は遺留分の確定を必要とする審判事件又は

訴訟事件における前提問題として審理判断されるのであり、

右のような事件を離れて、その点のみを

別個独立に判決によって確認する必要もない。

 

以上によれば、特定の財産が特別受益財産であることの確認を求める訴えは、

確認の利益を欠くものとして不適法である。

 

本件訴えを却下すべきものとした原審の判断は、

結論において是認することができる。

 

右判断は、所論引用の判例に抵触するものではない。

論旨は、原判決の結論に影響しない部分の違法をいうものに帰し、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク