特定電気通信役務提供者

(平成22年4月8日最高裁)

事件番号  平成21(受)1049

 

この裁判では、

いわゆる経由プロバイダは,特定電気通信役務提供者の

損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2条3号にいう

「特定電気通信役務提供者」に該当するかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

法2条は,「特定電気通信役務提供者」とは,

特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し,

その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいい(3号),

「特定電気通信設備」とは,

特定電気通信の用に供される電気通信設備をいい(2号),

「特定電気通信」とは,不特定の者によって受信されることを

目的とする電気通信の送信をいう(1号)旨規定する。

 

上記の各規定の文理に照らすならば,

最終的に不特定の者によって受信されることを目的とする

情報の流通過程の一部を構成する電気通信を

電気通信設備を用いて媒介する者は,

同条3号にいう「特定電気通信役務提供者」

に含まれると解するのが自然である。

 

また,法4条の趣旨は,特定電気通信(法2条1号)による情報の流通には,

これにより他人の権利の侵害が容易に行われ,

その高度の伝ぱ性ゆえに被害が際限なく拡大し,

匿名で情報の発信がされた場合には加害者の特定すらできず

被害回復も困難になるという,

他の情報流通手段とは異なる特徴があることを踏まえ,

特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害を受けた者が,

情報の発信者のプライバシー,表現の自由,通信の秘密に

配慮した厳格な要件の下で,当該特定電気通信の用に供される

特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対して

発信者情報の開示を請求することができるものとすることにより,

加害者の特定を可能にして

被害者の権利の救済を図ることにあると解される。

 

本件のようなインターネットを通じた情報の発信は,

経由プロバイダを利用して行われるのが通常であること,

経由プロバイダは,課金の都合上,発信者の住所,

氏名等を把握していることが多いこと,

反面,経由プロバイダ以外は

これを把握していないことが少なくないことは,

いずれも公知であるところ,このような事情にかんがみると,

電子掲示板への書き込みのように,最終的に不特定の者に

受信されることを目的として特定電気通信設備の記録媒体に

情報を記録するためにする発信者とコンテンツプロバイダとの間の

通信を媒介する経由プロバイダが法2条3号にいう

「特定電気通信役務提供者」に該当せず,

したがって法4条1項にいう

「開示関係役務提供者」に該当しないとすると,

法4条の趣旨が没却されることになるというべきである。

 

そして,上記のような経由プロバイダが法2条3号にいう

「特定電気通信役務提供者」に該当するとの解釈が,

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限について定めた

法3条や通信の検閲の禁止を定めた電気通信事業法3条等の

規定の趣旨に反するものでないことは明らかである。

 

以上によれば,最終的に不特定の者に受信されることを目的として

特定電気通信設備の記録媒体に情報を記録するためにする

発信者とコンテンツプロバイダとの間の通信を媒介する経由プロバイダは,

法2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」

に該当すると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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