特許出願人名義変更届手続請求事件

(平成13年6月12日最高裁)

事件番号  平成9(オ)1918

 

最高裁判所の見解

事実関係によれば,本件発明につき特許を受けるべき真の権利者は

上告人及び上告補助参加人であり,

被上告人は特許を受ける権利を有しない無権利者であって,

上告人は,被上告人の行為によって,

財産的利益である特許を受ける権利の持分を失ったのに対し,

被上告人は,法律上の原因なしに,本件特許権の持分を

得ているということができる。

 

また,上記2の事実関係の下においては,本件特許権は,

上告人がした本件特許出願について特許法所定の

手続を経て設定の登録がされたものであって,

上告人の有していた特許を受ける権利と連続性を有し,

それが変形したものであると評価することができる。

 

他方,上告人は,本件特許権につき特許無効の審判を請求することは

できるものの,特許無効の審決を経て本件発明につき

改めて特許出願をしたとしても,本件特許出願につき

既に出願公開がされていることを理由に特許出願が拒絶され,

本件発明について上告人が特許権者と

なることはできない結果になるのであって,

それが不当であることは明らかである

(しかも,本件特許権につき特許無効の審決がされることによって,

真の権利者であることにつき争いのない上告補助参加人までもが

権利を失うことになるとすると,本件において

特許無効の審判手続を経るべきものとするのは,

一層適当でないと考えられる。)。

 

また,上告人は,特許を受ける権利を侵害されたことを

理由として不法行為による損害賠償を請求する余地があるとはいえ,

これによって本件発明につき特許権の設定の登録を受けていれば

得られたであろう利益を十分に回復できるとはいい難い。

 

その上,上告人は,被上告人に対し本件訴訟を提起して,

本件発明につき特許を受ける権利の持分を有することの

確認を求めていたのであるかる本件特許権の共有者としての

地位を上告人に承継させて,上告人を本件特許権の共有者であるとして

取り扱えば足りるのであって,

そのための方法としては,

被上告人から上告人へ本件特許権の持分の移転登録を認めるのが,

最も簡明かつ直接的であるということができる。

 

もっとも,特許法は,特許権が特許庁における設定の登録によって

発生するものとし,また,特許出願人が発明者又は

特許を受ける権利の承継者でないことが特許出願について

拒絶をすべき理由及び特許を無効とすべき理由になると規定した上で,

これを特許庁の審査官又は審判官が第1次的に判断するものとしている。

 

しかし,本件においては,本件発明が新規性,

進歩性等の要件を備えていることは当事者間で争われておらず,

専ら権利の帰属が争点となっているところ,

特許権の帰属自体は必ずしも技術に関する専門的知識経験を

有していなくても判断し得る事項であるから,

本件のような事案において行政庁の第1次的判断権の尊重を理由に

前記と異なる判断をすることは,かえって適当とはいえない。

 

また,本件特許権の成立及び維持に関しては,

特許料を負担するなど,被上告人の寄与による部分もあると思われるが,

これに関しては上告人が被上告人に対して

被上告人のした負担に相当する金銭を

償還すべきものとすれば足りるのであって,

この点が上告人の被上告人に対する

本件請求の妨げになるものではない。

 

以上に述べた点を考慮すると,本件の事実関係の下においては,

上告人は被上告人に対して本件特許権の被上告人の

持分につき移転登録手続を請求することができると解するのが相当である。

 

そうすると,原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり,

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり,

原判決は破棄を免れない。

 

そして,以上に説示したところによれば,

上告人の請求を認容した第1審判決は正当として是認することができ,

被上告人の控訴はこれを棄却すべきものである。

 

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