特許権侵害予防請求事件

(平成11年7月16日最高裁)

事件番号  平成10(オ)604

 

最高裁判所の見解

1 特許権者は、自己の特許権を侵害する者又は

侵害するおそれがある者に対し、

その侵害の差止めを請求することができるところ(特許法一〇〇条一項)、

特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するから(同法六八条本文)、

第三者が業として特許発明を実施することは、

特許権の侵害に当たる。そして、特許発明の実施とは、

方法の発明にあっては、その方法を使用する行為をいうから(同法二条三項二号)、

特許権者は、業として特許発明の方法を使用する者に対し、

その方法を使用する行為の差止めを請求することができる。

 

これに対し、物を生産する方法の発明にあっては、

特許発明の実施とは、その方法を使用する行為の外、

その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、

若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは

貸渡しの申出をする行為をいうから(同項三号)、

特許権者は、業としてこれらの行為を行う者に対し、

これらの行為の差止めを請求することができる。

 

2 方法の発明と物を生産する方法の発明とは、

明文上判然と区別され、与えられる特許権の効力も

明確に異なっているのであるから、方法の発明と物を生産する

方法の発明とを同視することはできないし、

方法の発明に関する特許権に物を生産する方法の

発明に関する特許権と同様の効力を認めることもできない。

 

そして、当該発明がいずれの発明に該当するかは、まず、

願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて

判定すべきものである(同法七〇条一項参照)。

 

これを本件について見るに、

本件明細書の特許請求の範囲第1項には、

カリクレイン生成阻害能の測定法が記載されているのであるから、

本件発明が物を生産する方法の発明ではなく、

方法の発明であることは明らかである。

 

本件方法が上告人医薬品の製造工程に

組み込まれているとしてもめる根拠も見いだし難い。

本件方法は本件発明の技術的範囲に属するのであるから、

上告人が上告人医薬品の製造工程において本件方法を使用することは、

本件特許権を侵害する行為に当たる。

 

したがって、被上告人は、上告人に対し、特許法一〇〇条一項により、

本件方法の使用の差止めを請求することができる。

 

しかし、本件発明は物を生産する方法の発明ではないから、

上告人が、上告人医薬品の製造工程において、

本件方法を使用して品質規格の検定のための確認試験をしているとしても、

その製造及びその後の販売を、本件特許権を侵害する行為に

当たるということはできない。

 

したがって、被上告人が、上告人に対し、

上告人医薬品の製造等の差止めを求める前記(1)の請求は

すべて認容することができないものである

(なお、本件訴訟の経過に徴すれば、右(1)の請求を、

本件方法の使用の差止めを求める趣旨を含むものと解することもできない。)。

 

特許法一〇〇条二項が、特許権者が差止請求権を行使するに際し

請求することができる侵害の予防に必要な行為として、

侵害の行為を組成した物(物を生産する方法の特許発明にあっては、

侵害の行為により生じた物を含む。)の廃棄と侵害の行為に

供した設備の除却を例示しているところからすれば、

同項にいう「侵害の予防に必要な行為」とは、

特許発明の内容、現に行われ又は将来行われるおそれがある

侵害行為の態様及び特許権者が行使する差止請求権の具体的内容等に照らし、

差止請求権の行使を実効あらしめるものであって、かつ、

それが差止請求権の実現のために必要な範囲内のものであることを

要するものと解するのが相当である。

 

これを本件について見るに、上告人医薬品が、

侵害の行為に供した設備に当たらないことはもとより、

侵害の行為を組成した物に当たるということもできない。

 

また、本件発明が方法の発明であり、

侵害の行為が本件方法の使用行為であって、

侵害差止請求としては本件方法の使用の差止めを

請求することができるにとどまることに照らし、

上告人医薬品の廃棄及び上告人製剤についての薬価基準収載申請の取下げは、

差止請求権の実現のために必要な範囲を超えることは明らかである。

 

したがって、被上告人の上告人に対する前記(2)及び(3)の請求も

認容することができないものである。

 

四 そうすると、以上と異なる見解に立って、

被上告人の前記(1)の請求の一部及び同(2)(3)の

請求を認容した原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、

この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

この点に関する論旨は理由があり、

原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。

 

そして、前記説示に照らせば、被上告人の本件請求は

すべて理由がないとした第一審判決は、

結論において正当であるから、

右部分に対する被上告人の控訴を棄却すべきである。

 

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