特許権侵害差止請求事件

(平成19年11月8日最高裁)

事件番号  平成18(受)826

 

この裁判では、

特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国において

特許製品を譲渡した場合に,特許権者が当該特許製品につき

特許権を行使することの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者

(以下,両者を併せて「特許権者等」という。)が我が国において

特許製品を譲渡した場合には,当該特許製品については

特許権はその目的を達成したものとして消尽し,

もはや特許権の効力は,当該特許製品の使用,

譲渡等(特許法2条3項1号にいう使用,譲渡等,輸出若しくは

輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。)には及ばず,

特許権者は,当該特許製品について特許権を行使することは

許されないものと解するのが相当である。

 

この場合,特許製品について譲渡を行う

都度特許権者の許諾を要するとすると,

市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ,

かえって特許権者自身の利益を害し,

ひいては特許法1条所定の特許法の目的にも反することになる一方,

特許権者は,特許発明の公開の代償を確保する機会が

既に保障されているものということができ,

特許権者等から譲渡された特許製品について,

特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める

必要性は存在しないからである

(前掲最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決参照)。

 

このような権利の消尽については,

半導体集積回路の回路配置に関する法律12条3項,

種苗法21条4項において,明文で規定されているところであり,

特許権についても,これと同様の権利行使の制限が

妥当するものと解されるというべきである。

 

しかしながら,特許権の消尽により

特許権の行使が制限される対象となるのは,

飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した

特許製品そのものに限られるものであるから,

特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき

加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と

同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,

特許権者は,その特許製品について,

特許権を行使することが許されるというべきである。

 

そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,

当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,

取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり,

当該特許製品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,

用途,耐用期間,使用態様が,加工及び部材の交換の態様としては,

加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,

交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における

技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。

 

(2) 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者(以下,両者を併せて

「我が国の特許権者等」という。)が国外において

特許製品を譲渡した場合においては,特許権者は,

譲受人に対しては,譲受人との間で当該特許製品について販売先ないし

使用地域から我が国を除外する旨の合意をした場合を除き,

譲受人から当該特許製品を譲り受けた第三者及び

その後の転得者に対しては,譲受人との間で上記の合意をした

上当該特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて,

当該特許製品について我が国において特許権を

行使することは許されないものと解されるところ

(前掲最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決),

これにより特許権の行使が制限される対象となるのは,

飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した

特許製品そのものに限られるものであることは,

特許権者等が我が国において特許製品を譲渡した場合と異ならない。

 

そうすると,我が国の特許権者等が

国外において譲渡した特許製品につき

加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と

同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,

特許権者は,その特許製品について,我が国において特許権を

行使することが許されるというべきである。

 

そして,上記にいう特許製品の

新たな製造に当たるかどうかについては,

特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき

加工や部材の交換がされた場合と同一の

基準に従って判断するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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