特許権の通常実施権者との契約に基づいて特許発明に係る

製造機器を使用して製品を製造する行為と特許権侵害の成否

(平成9年10月28日最高裁)

事件番号  平成6(オ)2311

 

最高裁判所の見解

前記事実関係によれば、被上告人はE精機との契約に基づき、

本件金型を使用して本件製品を鋳造し、

その全部をE精機に納入していたのであるから、

被上告人が本件金型を使用して本件製品を鋳造した行為は、

専らE精機の事業のためにされたものというべきであり、

仮に本件金型が本件特許発明の技術的範囲に属するとしても、

本件特許権の通常実施権者であるE精機の

実施権の行使としてされたものと解するのが相当である。

 

したがって、被上告人が本件特許権を

侵害したということはできない。

 

右と同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものであって、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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