特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点

(平成15年4月22日最高裁)

事件番号  平成13(受)1256

 

最高裁判所の見解

特許法35条は,職務発明について特許を受ける権利が

当該発明をした従業者等に原始的に

帰属することを前提に(同法29条1項参照),

職務発明について特許を受ける権利及び

特許権(以下「特許を受ける権利等」という。)の帰属及び

その利用に関して,使用者等と従業者等の

それぞれの利益を保護するとともに,

両者間の利害を調整することを図った規定である。

 

すなわち,(1) 使用者等が従業者等の職務発明に関する特許権について

通常実施権を有すること(同法35条1項),

(2) 従業者等がした発明のうち職務発明以外のものについては,

あらかじめ使用者等に特許を受ける権利等を

承継させることを定めた条項が無効とされること(同条2項),

その反対解釈として,職務発明については,

そのような条項が有効とされること,

(3) 従業者等は,職務発明について使用者等に

特許を受ける権利等を承継させたときは,

相当の対価の支払を受ける権利を有すること(同条3項),

(4) その対価の額は,その発明により使用者等が

受けるべき利益の額及びその発明につき

使用者等が貢献した程度を考慮して

定めなければならないこと(同条4項)などを規定している。

 

これによれば,使用者等は,職務発明について

特許を受ける権利等を使用者等に承継させる意思を

従業者等が有しているか否かにかかわりなく,

使用者等があらかじめ定める勤務規則

その他の定め(以下「勤務規則等」という。)において,

特許を受ける権利等が使用者等に

承継される旨の条項を設けておくことができるのであり,また,

その承継について対価を支払う旨及び対価の額,

支払時期等を定めることも妨げられることがないということができる。

 

しかし,いまだ職務発明がされておらず,承継されるべき

特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に,

あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかであって,

上述した同条の趣旨及び規定内容に照らしても,

これが許容されていると解することはできない。

 

換言すると,勤務規則等に定められた対価は,

これが同条3項,4項所定の相当の対価の一部に当たると解し得ることは

格別,それが直ちに相当の対価の全部に

当たるとみることはできないのであり,

その対価の額が同条4項の趣旨・内容に合致して

初めて同条3項,4項所定の

相当の対価に当たると解することができるのである。

 

したがって,勤務規則等により職務発明について

特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は,

当該勤務規則等に,使用者等が従業者等に対して

支払うべき対価に関する条項がある場合においても,

これによる対価の額が同条4項の規定に従って

定められる対価の額に満たないときは,

同条3項の規定に基づき,その不足する額に

相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である。

 

 

職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に

承継させる旨を定めた勤務規則等がある場合においては,

従業者等は,当該勤務規則等により,特許を受ける権利等を

使用者等に承継させたときに,

相当の対価の支払を受ける権利を取得する(特許法35条3項)。

 

対価の額については,同条4項の規定があるので,

勤務規則等による額が同項により算定される額に

満たないときは同項により算定される額に修正されるのであるが,

対価の支払時期についてはそのような規定はない。

 

したがって,勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは,

勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は,

相当の対価の支払を受ける権利の行使につき

法律上の障害があるものとして,

その支払を求めることができないというべきである。

 

そうすると,勤務規則等に,使用者等が従業者等に対して

支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には,

その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の

消滅時効の起算点となると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク