特許法68条,特許法77条1項、2項,特許法100条1項

(平成17年6月17日最高裁)

事件番号  平成16(受)997

 

この裁判では、

専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく

差止請求をすることの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

特許権者は,その特許権について

専用実施権を設定したときであっても,

当該特許権に基づく差止請求権を行使することができると

解するのが相当である。

 

その理由は,次のとおりである。

 

特許権者は,特許権の侵害の停止又は予防のため

差止請求権を有する(特許法100条1項)。

 

そして,専用実施権を設定した特許権者は,

専用実施権者が特許発明の実施をする権利を専有する範囲については,

業としてその特許発明の実施をする権利を失うこととされている

(特許法68条ただし書)ところ,この場合に特許権者は

差止請求権をも失うかが問題となる。

特許法100条1項の文言上,専用実施権を設定した特許権者による

差止請求権の行使が制限されると解すべき根拠はない。

 

また,実質的にみても,専用実施権の設定契約において

専用実施権者の売上げに基づいて実施料の額を

定めるものとされているような場合には,

特許権者には,実施料収入の確保という観点から,

特許権の侵害を除去すべき現実的な利益があることは明らかである上,

一般に,特許権の侵害を放置していると,

専用実施権が何らかの理由により消滅し,

特許権者が自ら特許発明を実施しようとする際に

不利益を被る可能性があること等を考えると,

特許権者にも差止請求権の行使を認める必要があると解される。

 

これらのことを考えると,

特許権者は,専用実施権を設定したときであっても,

差止請求権を失わないものと解すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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