生活保護法4条1項,生活保護法8条1項,生活保護法12条1号,生活保護法25条2項

(平成20年2月28日最高裁)

事件番号  平成17(行ヒ)47

 

この裁判は、

生活保護を受け始めて間もない時期に

外国への渡航費用を支出した者に対する,

同渡航費用の金額を超えない金額を生活扶助の金額から

減じて差し引く旨の保護変更決定が,

適法であるとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

記事実関係等によれば,被上告人は,平成13年6月ころ,

タイへの渡航費用として少なくとも

7万0920円を支出したというのである。

 

これだけの金額を,保護を受け始めて間もない時期に

上記のような目的のために支出することができたことなどからも,

被上告人が,同月ころ,少なくとも

上記渡航費用を支出することができるだけの額の,

本来その最低限度の生活の維持のために活用すべき

金銭を保有していたことは,明らかである。

 

そうすると,被上告人に給与された

平成13年6月分の生活扶助は,被上告人の

保有する金銭で満たすことのできない不足分を補う程度を

超過してされたこととなる。

 

したがって,被上告人に対する保護に関し,

法25条2項に基づき,上記金額を超えない金額である

3万3728円を同月分の生活扶助から減じ,

同年9月分の生活扶助から差し引くことについては,

その必要があったということができ,

この保護の変更は法56条所定の

正当な理由があるというべきであるから,

本件変更決定は適法であることとなる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク