甲乙の共有に属する土地建物のうち土地の甲の持分の強制競売と法定地上権

(平成6年4月7日最高裁)

事件番号  平成4(オ)98

 

最高裁判所の見解

土地及びその上にある建物がいずれも

甲、乙両名の共有に属する場合において、

土地の甲の持分の差押えがあり、

その売却によって第三者が右持分を取得するに至ったとしても、

民事執行法八一条の規定に基づく地上権が

成立することはないと解するのが相当である。

 

けだし、この場合に、甲のために同条の規定に基づく

地上権が成立するとすれば、乙は、

その意思に基づかず、甲のみの事情によって

土地に対する持分に基づく使用収益権を害されることになるし、

他方、右の地上権が成立することを認めなくても、

直ちに建物の収去を余儀なくされるという関係にはないので、

建物所有者が建物の収去を余儀なくされることによる

社会経済上の損失を防止しようとする

同条の趣旨に反することもないからである。

 

原審の適法に確定した事実関係によると、

原判決別紙物件目録一記載の土地及び

その上にある同目録二記載の建物はいずれも

上告人及びDの共有であったところ、

右土地の上告人の持分について強制競売が行われ、

被上告人が右持分を買い受けたというのであるから、

右の強制競売による売却によって民事執行法八一条の規定に基づく

地上権が成立するものではないというべきであり、

同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。

原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

 

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