町長の判断の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用

(平成23年1月14日最高裁)

事件番号  平成20(行ヒ)348

 

この裁判は、

町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し

地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき

地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした

町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又は

その濫用による違法があるとはいえないとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 地方自治法232条の2にいう「寄附又は補助」には,

普通地方公共団体の所有する普通財産の譲与(無償譲渡)も

含まれると解されるところ,前記事実関係によれば,

本件無償譲渡は,C社によるマンションの建設に伴い

会員数の急増した参加人自治会が地域住民等の

共同の利用に供される地域集会所を建設することを

助成するために行われたものであり,その目的には

一定の公共性,公益性が認められる。

 

また,本件施設協力金は,上記のとおりマンションの建設により

参加人自治会の会員数の急増をもたらしたC社が,

上記地域集会所の建設用地を町が購入して

参加人自治会に提供するための資金として町に寄附したものといえるから,

町が本件施設協力金をこの趣旨に沿って上記用地の購入資金に充て,

これにより取得した本件土地を参加人自治会に無償で

譲渡することには合理性が認められ,このことによって

参加人自治会を他の自治会等との関係で不当に

優遇することになるものではない。

 

さらに,上記の一連の経緯からすれば,

本件土地は実質的にはC社から参加人自治会に対して

寄附されたものとみることができるから,

本件無償譲渡によって町の財産が実質的に減少したとはいえず,また,

町が参加人自治会に対して実質的に本件要綱の定める限度額を超えて

補助金を交付したものと評価することもできない。

 

そして,町議会において,上記の一連の経緯及び

その説明を踏まえて本件無償譲渡を

承認する旨の議決がされているというのである。

 

以上の諸事情に照らすと,本件無償譲渡につき

地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした

Bの判断は,その裁量権の範囲を逸脱し,

又はこれを濫用したものであるということはできないから,

本件無償譲渡は,同条に違反して

違法なものであるということはできない

 

また,上記の諸事情に照らすと,本件補助金交付につき

同条所定の公益上の必要があるとして,

本件要綱に従いその定める限度額の範囲内で

これを行うこととしたBの判断も,

その裁量権の範囲を逸脱し,又は

これを濫用したものであるということはできないから,

本件補助金交付も,同条に違反して

違法なものであるということはできない。

 

(2) 公有地拡大法17条1項1号ロは,道路,

公園,緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地の取得,造成

その他の管理及び処分を行うことを土地開発公社の業務と定めており,

自治会の地域集会所は上記「公共施設」に当たると解されるから,

土地開発公社がその用に供するための土地を取得して地方公共団体や

自治会に譲渡することは,公有地拡大法の

規定及び趣旨に反するものではない。

 

また,前記事実関係のとおり,町議会において,

本件の一連の経緯及びその説明を踏まえて

本件無償譲渡を承認する旨の議決がされていることなどからすると,

町の公社に対する土地取得の依頼目的についての書類上の不備は,

土地取得の目的を殊更に秘匿するなどの意図に出たものとは断じ得ず,

これをもって本件無償譲渡及び本件補助金交付が

手続的に違法とされるほどの瑕疵であるということはできない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク