病院開設許可処分取消請求事件

(平成19年10月19日最高裁)

事件番号  平成17(行ヒ)390

 

この裁判では、

医療法(平成18年法律第84号による改正前のもの)7条に基づく

病院の開設許可の取消訴訟と同病院の開設地の付近において

医療施設を開設し医療行為をする医療法人等の原告適格について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

法は,都道府県その他の7条の2第1項各号所定の者が

申請した場合を除き,

病院の開設許可については,その申請に係る施設の構造設備及び

その有する人員が21条及び23条の規定に基づく

厚生労働省令の定める要件に適合するときは許可を

与えなければならないこと(7条4項),

営利を目的として病院を開設しようとする者に対しては

許可を与えないことができること(同条5項)を定めており,

許可の要件を定めるこれらの規定は,

病院開設の許否の判断に当たり,当該病院の開設地の付近で

医療施設を開設している者等(以下「他施設開設者」という。)の

利益を考慮することを予定していないことが明らかである。

 

法30条の3は,都道府県は医療を提供する

体制の確保に関する計画(以下「医療計画」という。)を

定めるものとし(同条1項),そこに定める事項として

「基準病床数に関する事項」を掲げており(同条2項3号),

法30条の7は,医療計画の達成の推進のために特に必要がある場合には,

都道府県知事が病院開設の許可の申請者に対し

病院の開設等に関し勧告することができるものとしているが,

病院開設の許可の申請が医療計画に定められた

「基準病床数に関する事項」に適合しない場合又は

更に当該申請をした者が上記の勧告に従わない場合にも,

そのことを理由に当該申請に対し

不許可処分をすることはできないと解される

(最高裁平成14年(行ヒ)第207号同17年7月15日

第二小法廷判決・民集59巻6号1661頁,

最高裁平成15年(行ヒ)第320号同17年10月25日

第三小法廷判決・裁判集民事218号91頁参照)。

 

また,法30条の3が都道府県において

医療計画を定めることとした目的は,

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を

確保することにあると解されるから(最高裁平成14年(行ツ)第36号,

同年(行ヒ)第39号同17年9月8日

第一小法廷判決・裁判集民事217号709頁参照),

同条が他施設開設者の利益を保護する趣旨を含むと

解することもできない。

 

法の目的を定める法1条及び

医師等の責務を定める法1条の4の規定からも,

病院開設の許可に関する法の規定が

他施設開設者の利益を保護すべきものとする趣旨を

含むことを読み取ることはできず,そのほか,

上告人らが本件開設許可の取消しを求める

法律上の利益を有すると解すべき根拠は見いだせない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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