百貨店の代表取締役の任務違反に加功した被告人について特別背任罪の成立が肯定された事例
(平成9年10月28日最高裁)
事件番号 平成6(あ)544
最高裁判所の見解
原判決の認定によれば、株式会社Ａの代表取締役Ｂと、
その愛人であり、株式会社Ｃの代表取締役であるとともに、
Ｄ株式会社の実質的経営者であった被告人は、
共謀の上、Ａが海外で買い付け、Ｄを介して輸入した商品について、
更にＣを経由して仕入れる合理的理由がないのに、
これを殊更にＤからＣに転売させた上で
同社からＡが仕入れることにより、
Ｃに差益を取得させたというのである。
Ｂは、百貨店の代表取締役として、商品の仕入れに当たり、
仕入原価をできる限り廉価にするなど仕入れに伴う
無用な支出を避けるべき任務を負っていたものと解されるところ、
前記事実によれば、Ｃの利益を図る目的をもって、
右任務に背いて同社をＤとＡとの間に介在させて差益を取得させ、
それと同額の損害をＡに与えたことが明らかであるから、
Ｂには商法上の特別背任罪が成立し、
Ｂと共謀してその犯罪行為に加功した被告人は
同罪の共同正犯としての刑責を免れない。
したがって、これと同旨の原判断は、正当である。
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