権限なく通話可能度数が改ざんされたテレホンカードを売り渡すために交付する行為と刑法163条1項の罪の成否
(平成3年6月21日最高裁)
事件番号 平成3(あ)360
最高裁判所の見解
井義人の上告趣意第一点は、憲法三一条違反をいうが、
その実質は単なる法令違反の主張であり、
同第二点は、量刑不当の主張であって、
刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
なお、被告人の本件行為について
変造有価証券交付罪の成立を認めた原判断は、
正当である（最高裁平成二年（あ）第七九一号
同三年四月五日第三小法廷決定・
裁判所時報一〇四八号二頁参照）。
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