県営渡船情報非公開処分取消請求事件

(平成17年6月14日最高裁)

事件番号  平成13(行ヒ)263

 

この裁判では、

公開請求の対象を「公文書」と定めている

旧岐阜県情報公開条例(平成6年岐阜県条例第22号。

平成12年岐阜県条例第56号による全部改正前のもの)の

下において公開請求に係る公文書に請求者が公開を求めていなかった

情報が記録されている部分があることなどを理由として

当該部分を公開しないことの許否について

裁判所が見解を示しました。

 

 

最高裁判所の見解

本件条例2条2項,3項及び5条の規定によれば,

本件条例が,本件条例に基づく公開の請求の対象を

「情報」ではなく「公文書」としていることは明らかである。

 

したがって,本件条例に基づき公文書の公開を請求する者が,

例えば,「大垣土木事務所の県営渡船越立業務に関する

情報が記録されている公文書」というように,

記録されている情報の面から公開を請求する

公文書を特定した場合であっても,

当該公文書のうちその情報が記録されている部分のみが

公開の請求の対象となるものではなく,

当該公文書全体がその対象となるものというべきである。

 

本件条例の下において,実施機関が,

公開の請求に係る公文書に請求の対象外となる情報等が

記録されている部分があるとし,公開すると,

そのすべてが公開の請求に係る事項に関するものであると

混同されるおそれがあるとの理由で,

上記部分を公開しないことは許されないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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